初めての相続でなにをしたらいいかわからない！

ある方が亡くなり相続が発生した場合、その財産は相続人に移転します。現金・預金・株など相続される財産は多様ですが、相続財産の中に土地や建物などの不動産がある場合にその名義を変更するためには、相続を原因とする所有権移転登記をする必要があります。

また相続財産にはプラスのものとマイナスのものがあり、借金などのマイナスがプラスのものより多ければ、相続放棄などの手続きが必要になります。 相続登記はいつまでにしなければならないという期限はありませんが、後々のトラブルを避けるために確実な登記（所有権移転登記）を行っておくことをお勧めします。
「相続」という言葉に関連して遺産や遺言、相続放棄など耳にしたことはあっても、正確にははっきり知らない言葉、わからない語句がたくさんあると思います。一般の方がいざ相続を行うとなるさまざまな問題が発生します。
そのような場合にさまざなか角度から、的確でわかりやすいアドバイスや必要書類の作成から手続きに至るまでトータルにサポートいたします。

遺産分割

遺言がない場合に相続財産を、どのように分けるのかを相続人全員で話し合いによって決めることを遺産分割協議といいます。遺産分割協議書の作成や、手続きのアドバイスやサポートをいたします。

相続放棄・限定承認プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合

亡くなられた方の財産（プラスの財産）よりも債務（マイナスの財産）が多い場合などの理由で相続したくない場合は、相続放棄をすることによって財産を相続しないかわりに債務も免れることができます。
逆に言うと期限（民法915条：自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内）までにこれをしないと財産・債務の単純承認ということで、後々債権者から債務の取り立てがあった場合は支払わなければなりません。
当事務所ではこの手続きを行うことも可能ですので心当たりのある方はお早目に申し出ください。
※なお3カ月の期限が過ぎてしまった（と思われる）場合でも、ケースによっては相続放棄することが可能な場合があります。これに該当する場合、綿密な打ち合わせが必要ですのでまずはご相談ください。

遺言書作成

遺言は、生前における最終的な意思決定をあなたが亡くなった後に実現させるものです。
たくさんの財産はないから・・・
兄弟仲がいいから話し合いでうまくやってくれるだろう・・・
と考えがちですが、苦労して築いた財産が原因でトラブルになるのは決して珍しいことではありません。残された家族のために特別な配慮が必要です。公正証書遺言として遺言を残されることをお勧めいたします。